借金返済と自己破産・過払い問題と相談、対策

借金 時効　その１

借金返済と過払いの対策などのお役に立つよう調べたり、集めた情報を掲載しています。借金にも時効というものがあります。
時効には、一定期間、権利を行使しなければ、その権利を失ってしまう消滅時効と、他人のものを、一定期間、所有していると、そのものの所有権を取得できる取得時効の2種類に分けることができますが、複数の金融業者から借入れ、多重債務で苦しんでいる方の借金に摘要される時効とは、消滅時効です。
過去の借金が借金時効に該当すると考えられる場合は、借金の時効成立を債権者へ伝える必要があります。
時効の援用の仕方は内容証明郵便が望ましいとされています。
借金時効の期間だけ満たせば時効成立するのではないということに注意が必要です。
個人的な付き合い等で借りた借金は10年、消費者金融やクレジット会社といった業者から借金した場合は5年となります。
どうして、このように年数が違うのかというのは、ビジネスとしてお金を貸している業者との取引については、早く権利関係を決める必要があるという要請があるからということです。
土地などの話で言いますと最後に立ち退き命令を受けた日から、10年間何の音沙汰もないのなら、その時点で時効は成立するようです。
ですが、このようなケースは、運がよっぽど良かったか、相手がうっかりしすぎだったのか、もしくは裏工作でもしない限りは、滅多にないと思います。
このように時効とは、ある一定の状態がそのまま一定期間継続した場合、事実の権利状態に適合するように権利の取得、喪失と言う法律効果を真実の権利関係の合致に関係なく、変動させる制度のことということです。


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