借金返済と自己破産・過払い問題と相談、対策

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借金返済の対策などをテーマにサイトをまとめています。借金を返すのは人間として当然の責任です。
しかし夜逃げや自殺をしたり、考えるならば専門家の力を借りてでも再起の方法を考えた方が良いです。
警視庁の発表によると年間の自殺者数はここ１０年、年間３万人を超えて推移していますが、その２４％が経済・生活問題が原因となっています。
もちろん今までのような生活は出来ませんが夜逃げや自殺をする事と比べてどちらが良いかは言うまでもありません。
多重債務からの脱出方法には具体的には自己破産、任意整理、民事再生、特定調停などの法的な手続きが必要になります。
一番有名なのは自己破産ですが、裁判所に申し立てをして破産宣告を得て、免責決定が下ると、その後の返済義務がなくなります。
その代り、家などの財産は全て処分されてしまいます。
また、いわゆるブラックリストになるためローンやクレジットは組めません。
専門家に頼むと弁護士の場合、一般的には、実費＋着手金２０～５０万円＋報酬額２０～５０万円程度、司法書士の場合で実費＋報酬額１５万円～３０万円かかります。
任意整理の場合だと債務者１社あたり５万円程度、民事再生だとまず、申立手数料として収入印紙が１万円かかり、予納金が１万２０００円程度かかります。
さらに、裁判所によっては個人再生委員を選任する必要があり、その報酬として２０万円程度必要な場合があります。
裁判所によっては弁護士・司法書士が関与した申立ての場合には個人再生委員が選任されない場合もありますので事前に確認しておくのが良いでしょう。
また、個人民事再生手続きは債務整理手続きの中でも一番難しいので弁護士・司法書士に依頼した場合は別途報酬がかかります。
報酬は事務所ごとによって多少の違いはあると思いますが、弁護士であれば３０万円～６０万円、司法書士であれば２０万円～３０万円程度だと思われます。
特定調停は本人が申立てる場合、特定調停申立書貼用印紙 債権者１社につき５００円 、予納郵券（切手） 債権者１社につき　約５００円分 が必要です。

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